令和の日本での経済戦争

現金が不要な電子決済がどんどん導入されている。

PayPayの大規模還元キャンペーンに始まり、ファミリーマートのファミペイ、ラインのLINEPAY、メルカリのメルペイなど、多数の業者がキャッシュレスによる決済システムの導入をしまくっている。

最近の記憶に新しいのがセブンペイ。

セキュリティの甘さから、稼働直後から乗っ取りによるクレジットカードの不正使用が多発し、あえなくサービス終了となってしまった。

キャッシュレスは儲かるが、失敗したときの被害規模がとても大きいのだ。

日本ではまだまだこのキャッシュレスの導入が進んでいくことだろう。

銀行も電子決済と協力

マイナス金利が発動してから、銀行は国民にお金を貸して利子を取らないと生きていけない時代になった。

そのため銀行も電子決済という、現金の移動は少ないが利益を生み出すこのシステムと連携して現金の流動性を高めたいと思っているようだ。

そのため、キャッシュレスによる決済方法を迅速便利に行うために、乱立される新しい電子決済と協力することを選んでいるようだ。

今となってはネットで口座情報を見られない銀行などほとんどないレベルになってきており、現金不要の電子決済の導入も比較的簡単なようだ。

電子決済の戦国時代の行方

乱立され続ける電子決済は、将来の主要な支払い方法の地位を得るための戦いとなっている。

さながら電子決済の戦国時代と言った様相だ。

大規模に還元キャンペーンを行ってキャッシュレスのシステムにに客を集めようとするのも、覇権を握ったあとに生み出される利益を見越したら安いものだからだろう。

日本でこれからどんどん進むキャッシュレスの導入の結果、生き残る企業は果たしてどこになるのだろうか?

そしてその企業は覇権によって莫大な利益を得られるのか?

この行方は非常に気になる。